日産とルノーが大規模なリストラ計画を発表
ルノーと日産が、相次いでリストラ計画を発表しました。
今回は両社のリストラ計画の中身を見ていきます。
ルノーと日産のリストラ計画
ルノーは生産能力を大幅に縮小
ルノーは今後3年間で20億ユーロを削減する方針です。
そのために従業員の削減や、より一層の部品共有化を推し進めます。
削減される従業員数は15,000人程度になる見通しです。
2019年にルノーの生産能力は年産400万台でしたが、2024年には330万台規模に縮小されます。
人員削減は3年間に渡って行われ、フランス国内で約4,600人、その他の地域では10,000人が削減されます。
ルノーは今後EVや小型商用車を中心にグループを再編するそうです。
その中心になるのはフランスのDouai工場とMaubeuge工場となります。
Flins工場とGuyancourt工場も再編成されますが、アルピーヌを生産しているDieppe工場は、A110の生産終了後に改修されるそうです。
生産終了のタイミングは不明ですが、A110の後継モデルが登場する可能性は低いでしょう。
一方、ルーマニアやモロッコなど人件費の低い国では、生産能力を増強するそうです。
また、付加価値の高い技術の開発をイル・ド・フランスのエンジニアリング拠点に集中させることで、開発効率を改善します。
日産はバルセロナ工場を閉鎖
日産のリストラは4年に渡る計画です。
その中核はバルセロナ工場の閉鎖となります。
工場は1983年に操業を開始しましたが、2020年12月をもって生産を終了します。
現在工場では2,400人が、関連施設では600人が働いているそうですが、彼らは職を失うことになります。
バルセロナ工場で製造されているピックアップトラック「ナバラ」は南アフリカに、EVの「e-NV200」はフランスに生産が移管されます。
バルセロナ工場だけでなくインドネシア工場も閉鎖となり、グローバルな生産能力は20%削減され、生産能力は年産540万台程度となるそうです。
製品ラインナップ自体も20%程度削減される見通しです。
また、固定費を3,000億円カットするために、韓国市場からは撤退し、ロシアのダットサン事業も終了します。
日産は日本、中国、北米に経営資源を集中させる方針です。
業績回復のために、日産は今後18ヶ月の間に12の新モデルを投入します。
アリア（リーフのSUV版）や新型フェアレディZなどを投入する予定です。
特に注力しているのはやはりEVで、日本では2023年までに新型EVを2モデル、新型e-POWERを4モデル発売します。
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