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タカタ再建計画の策定が始まる

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タカタ_ラブアンドセーフティ

エアバッグインフレータのリコール問題に揺れるタカタですが、ここに来て包括的な再建計画の策定が始まったようです。

トップ画像の出典: nw-injurylawyers.com

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目次

  1. タカタの現状
  2. 再建計画の必要性
  3. 外部専門家委員会の概要

タカタの現状

再建計画と聞くと「タカタはもう倒産するのか!?」と思われるかもしれません。ところが現在でも本業は好調です。2016年3月期の決算内容を見てみましょう。

項目 2015年3月期 2016年3月期 増減(%)
売上高 6428 7180 +11.7
営業利益 329 421 +27.8
経常利益 406 352 −13.4
特別損失 −586 −442 ──
当期純利益 −295 −130 ──

単位は億円。

上の表からもわかるように、本業の儲けを示す営業利益は大幅に伸びています。2016年3月期が130億円の赤字となったのは、やはり特別損失──つまりリコール関連費用──の影響が大きいのです。

タカタのエアバッグはまだ売れている?

売上や営業利益が増えていても、エアバッグの売上は減っているかもしれません。そこで製品別の売上高とその比率を見てみます。

製品種別 15年3月期 16年3月期 増減(%) 16年構成比(%)
シートベルト 2079 2403 +15.6 33.5
エアバッグ 2448 2559 +4.5 35.7
ステアリング 1058 1205 +13.8 16.8
その他 841 1011 +20.3 14.0

エアバッグ事業の伸びは鈍化していますが、それでも減少しているわけではありません。構成比で見ても、タカタの中で一番大きな事業のままです。

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再建計画の必要性

本業が好調なのに再建計画が必要なのは、今後自動車メーカーからリコール費用の負担を求められることが確実だからです。

一方でタカタの財務状況は、徐々にですが悪化しています。

項目 14年3月期 15年3月期 16年3月期
現預金 1082 763 585
有利子負債 909 863 840
自己資本比率(%) 39.3 31.0 27.5
格付け(JCR) A BBB+ BB−

現預金が2年前の半分近くにまで減っていますね。また、格付けが下がってしまっているので、市場からの資金調達も難しい状況です。

この状況で自動車メーカー側から負担を求められれば、財務面で厳しい状況に追い込まれてしまいます。本業を存続させるためにも、財務面の再建が急務なのです。

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再建計画の概要

再建計画の策定するのは、弁護士などで構成された「外部専門家委員会」です。委員長には東京富士法律事務所の須藤弁護士が就任し、ビジネス・法務・財務に明るい4名の外部専門家とともに、タカタの再建計画を策定します。

そして財務アドバイザーには、アメリカの投資銀行である「ラザード」が選任されました。

ラザードは、クラフトフーズとハインツの大型合併でもアドバイザーを務めた実績があります。ハインツはウォーレン・バフェット氏の保有銘柄(正確には氏の会社であるバークシャー・ハサウェイの保有だが)だったので、日本でもかなり話題になった合併劇でした。

タカタのスポンサーに30社程度が関心を示しているとロイターは報じています。その内の半数が事業会社──おそらくはタカタと取引のある自動車関連の企業──だそうです。

コールバーグ・クラビス・ロバーツのような投資ファンドや、中国の自動車メーカー傘下のアメリカ企業(キー・セイフティ・システムズ。エアバッグ等の生産を手掛ける)も関心を示しているといいます。シャープのように外資に買われなければ良いのですが。

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最後まで読んでいただきありがとうございます。以下の記事もぜひご覧ください。

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